新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
トキエアは地元からの出資を募り、新潟県もオール新潟で取り組もうと応援する枠組みを目指して取り組んでいます。地域の魅力向上に大きな影響を及ぼす取組であると多くの人が期待をしています。
トキエアは地元からの出資を募り、新潟県もオール新潟で取り組もうと応援する枠組みを目指して取り組んでいます。地域の魅力向上に大きな影響を及ぼす取組であると多くの人が期待をしています。
花角知事と中原市長が連携の下、オール新潟の思いを結集させて勝ち取った超ビッグ会議の新潟開催ではないでしょうか。市役所庁舎本館や古町ルフル前には、開催を伝える横断幕が掲げられ、官民連携の協議会を発足させるとともに、庁内においては2023年Ｇ７サミット推進課も立ち上がり、オール新潟による開催推進の体制がそろいました。
市民をはじめ、民間事業者や団体、教育機関、国や県、他の市町村など、多様な主体と連携を深め、相互に知恵を出し合いながら協力し、お互いにとって有益となる新たな価値を一緒に創り上げていけるよう、オール新潟体制で一体となったまちづくりを進めていきますとしています。 219ページ、施策１、ＳＤＧｓを共通言語とした連携の推進、施策２、多様な主体との連携・協働による新しい価値の創造を記載しています。
さらに、2030年の新潟市ということで先を考えたときなんですが、新潟まつり自体の在り方ですとか、見せ方といったもの、市民や民間と一緒にオール新潟で考えていく、そんな取組もこれから必要になってくるのかもしれないなと感じています。 では、次に移ります。今回のこの市民参画プロジェクトは、市民の思いを支援すれば大きな地域力となって、活性化に結びついていくというモデルケースにもなったかもしれません。
まず初めに１、中原市政、オール新潟で実を結んだ成果についてお尋ねいたします。 今定例会は、中原市長の改選前、最後の一般質問となりますので、多くの方々からそこに絡んだ質問が通告されています。私のほうからは少し控えめに、中原市政１期目の成果を中心にお尋ねさせていただきます。 （１）、除排雪経費の大幅な拡充について。
休憩、開議……………………………………………………………………………………………………………38 田村要介議員の質問（一問一答）………………………………………………………………………………38 １ 中原市政、オール新潟で実を結んだ成果について（市長）…………………………………………38 (1) 除排雪経費の大幅な拡充について ア 級地の見直しに至る経緯とその成果について
大きな費用をかけずに潜在的能力を発揮させるように、オール新潟で知恵を出し合う。それが他都市との競争に勝って、選ばれるための輝きを持つのだと確信しています。具体策を一つでも多く実行いただきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
次の園芸作物販路拡大促進事業は、市内のＪＡや関係機関と設立した新潟市園芸作物販売戦略会議により、オール新潟体制の下、地域一体となって園芸作物の販路拡大やＰＲに取り組みます。 次の食と花の世界フォーラムは、食の国際見本市フードメッセｉｎにいがたを引き続き開催し、地元食品企業などの商談機会を確保するとともに、新たなビジネスマッチングの場の創出を図ります。
主食用米の需要減少や米価下落など、水田農業を取り巻く環境が厳しさを増す中で、農地の利用集積、集約を推進しながら、高品質な米生産を促進するほか、園芸作物の導入や大規模な園芸産地の形成と併せ、ＪＡをはじめとする関係者とオール新潟体制の確立を進めるなど、新たな事業開拓、市内農産物のＰＲ活動にも取り組んでいきます。
もう少し市民にとって分かりやすい、目指す方向性、都市像を１つに示したほうが、これからの時代はそこに向かってオール新潟で進んでいくことが大切ではないかということで、都市像については１本にまとめたわけです。あくまでも示したものは現段階の私どもの思いであり、これは今後議会の皆様方、そして６月以降開催される有識者による審議会の中でも当然議論されるものだと考えています。
ＳＤＧｓを共通言語として、オール新潟体制でまちづくりを進め、総合計画に掲げる都市像の実現とＳＤＧｓの達成を一体的に目指していきます。 次に、２、多様な主体との連携を進め新しい価値を創造についてです。（１）では、地域団体や市民団体、ＮＰＯなどとの協働を推進していくとともに、市民活動団体同士の交流も促進していければと考えています。
次の多様な販売先の確保は、市内のＪＡや関係機関と設立した新潟市園芸作物販売戦略会議により、オール新潟体制の下、産地一体となって販路開拓やＰＲに取り組むとともに、首都圏への販路拡大を目指す農業者を支援するため、東京都豊島区のイケ・サンパークファーマーズマーケットへの出店を補助します。
本市は市として保健所を持っているので、保健所以外の部署とのオール新潟で取り組むに当たっての情報共有とか、スムーズな役割分担とかいった意味では、非常に恵まれていたと感じています。 感染症対策は、広域的な自治体である県マターが非常に多く、なかなか本市の保健所として、中枢的な感染症対策に具体的に取り組む権限が移譲されておらず、どうしても県との連携において進めていかざるを得ない部分が非常に多かったです。
◎中川高男 経済部長 これから物価がどのように上昇するかは、私のレベルではまだ予測がついていませんが、少なくとも我々が目標としている市民所得を上げることについては、総合計画でもオール新潟市で目線が統一されています。そうすることで市民生活を安定させ、市民の笑顔を増やすことを目指して取り組んでいますが、物価の上昇については分かりません。
ただ県の施設と絡んでいるところは特にそうで、オール新潟の中で人を呼ぶことに関しては本市は弱い部分があると思うので、県と胸襟を開いて、どうやったら外の人を集められるのか、もう少し回遊性を高めたり、鳥屋野潟の公園も検討が始まっていると思うので、うまく連携してもらえればと思います。その辺の見解を聞きます。
新年度、「選ばれる都市 新潟市」の実現に向け、本市のまちづくりを大きく前進させていくためには、市民や事業者の皆様との連携を高め、オール新潟で取り組んでいくことが不可欠であることから、今後も市の考え方や取組について分かりやすくお伝えし、多くの市民の皆様から市政に関心を持っていただくことで、共に市政を前に進めていきたいと思っております。
そして、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロとするゼロカーボンシティ実現を目指し、オール新潟で取り組む機運の醸成を図るとともに、地域での脱炭素化に向けた先行的な取組を推進するなど、脱炭素・資源循環型のまちづくりを進めるとしていますが、具体的な事業の推進方法や数値目標を明らかにしてください。 （５）、交通政策について伺います。
地場農産物の消費喚起と販路拡大関係では、新たな都心軸、にいがた２ｋｍにおいて食花マルシェを開催し、地場農産物のＰＲを行うほか、園芸作物の販路拡大を推進するため、生産者や流通関係者などと連携し、オール新潟体制で取り組みます。また、食の国際見本市、フードメッセｉｎにいがたにオンライン商談会を併設し、コロナ禍における新たなビジネスチャンスを創出します。
また、ゼロカーボンシティ実現を目指し、オール新潟で取り組む機運の醸成を図るなど、脱炭素・資源循環型のまちづくりを進めます。 次に、３つ目の都市像、日本海拠点の活力を世界とつなぐ、創造交流都市についてです。
３カ年にわたります記念事業を通じて，オール新潟の体制で取り組みを進めたことから，相乗効果により記念事業が盛り上がりを見せ，市内外の多くの皆様から，本市が港町であることを再認識していただいたと感じています。